1991-11-26 第122回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
こうして、医師、看護婦などはもちろん、船員、航空、トラック労働者、通信労働者、土木建築労働者などなど多くの国民が、戦場あるいは紛争地、紛争が予想される地域に動員されることになります。しかも、法案第二十三条は、ピストル、小銃等の小型武器での武装を余儀なくされる事態まで想定しているのであります。医師などがピストルを与えられても、一体どうやってその身を守るというのでしょうか。
こうして、医師、看護婦などはもちろん、船員、航空、トラック労働者、通信労働者、土木建築労働者などなど多くの国民が、戦場あるいは紛争地、紛争が予想される地域に動員されることになります。しかも、法案第二十三条は、ピストル、小銃等の小型武器での武装を余儀なくされる事態まで想定しているのであります。医師などがピストルを与えられても、一体どうやってその身を守るというのでしょうか。
しかも隣国中国の通信労働者を連れていったこともございまして、期待を裏切られて残念でしたが、一昨日の衛星機構、この問題のときに発言すべきだったんですけれども、時間が来て切れましたので、あえて要請しておきたいんですが、やはり放送衛星が論じられますように、これからの時代、宇宙、衛星というものを抜いて社会的な問題、あるいはまた世界的な、国際的な問題を語るということはできない状況になっている。
そこで、なぜアメリカがここのところに集中して日本にその電気通信機の開放を求めてくるのかということについてですけれども、たとえばどんどん日本の自動車がアメリカにいっぱい行って、そしてアメリカの自動車労働者の失業を招いたと同じような意味で、日本から通信機が入ってくるから通信労働者の失業を輸出するんだというようなことを言っているんじゃないかというふうに私思いますが、そのようなことをお聞きになりましたですか
○田中寿美子君 外務大臣はお聞きになっていないかもしれませんけれども、日本の電気通信労働者が向こうの通信労働者と相当接触をしているわけですね、その場合にやっぱり向こうはそういうおそれを抱いている。日本が失業を輸出するというのは、日本の黒字に関して鉄でも何でもみんなそういうふうに言われておりますね。だから、あそこのところを開放しないから、そこに集中してきているという感じがするんです。
スト権を恐れること蛇蝎のごとくでありましょうか、この人たちは非常に敵意を燃やしまして、そして、特に、国鉄労働者のストライキ権及び通信労働者のストライキ権については条件つきでも絶対だめだというふうな強硬意見が言われたと言われておるのですけれども、そういう点から見て、田中派の大きな影響を受けていると世間から見られているあなたに対して、本当にそうではないと多分言うだろうと思っているけれども、事実はやはり事実
これは非常にむずかしいことですけれども、郵政大臣にぜひお願いをしたいのは、いま言ったのは、私は電々公社のことを申し上げましたけれども、それと同じように郵便の労働者自身もそういう条件にあるわけでありますから、そういう意味ではぜひ担当大臣という立場で、今度の、ことばは悪いですけれども、俗にいう春闘で、労働省なりあるいは内閣官房なりあるいは総理大臣に対して、積極的に法律のワクの中で通信労働者なり郵便労働者
すなわち、この論文は、「権力を最終的に奪取する戦いに、何らかの意味で力を考えない方法はあり得ない」と強調し、「交通、通信労働者の組織だけがストライキをやうても日本の政治と経済を麻痺させることができる」と、暴力革命の戦術論まで明らかにしているのであります。
ところがアメリカの電気通信労働者は、ストライキ権を持つている。この間は電信電話労働者が大きなストライキをやつておりました。何でもアメリカのまねをなさつている政府はどうでありますか。電通事業の従業員が、現在いろいろな点で労働条件の制約をされているわけであります。この点についてストライキに対する権利、自由をお與えになろうとしないのであるか。アメリカではこれが與えられている。
請願者は国鉄労働組合、全逓信労働組合、全逓信従業員組合、全日本海員組合、全気象職員組合、無線同窓会、並びに船舶通信士協会、この人たちが陰山君を代表といたしまして請願しておるのでありますが、この要旨は、電波法案の成立は電波の民主的利用を阻害し、通信労働者の生活権を剥奪することになる。
これはひとり官庁労働者特に電気通信労働者について言えるだけでなく、民間の労働者も今は労務対策の面と合わせて労働條件の悪化というものは非常なものになつていると思うであります。
○江崎(一)委員 本請願の要旨を申し上げますと、今国会に上程される電波法案は、海難と労働不安を増大し、無線通信労働者の生活権をはく奪するのみならず、警察力強化に一般無線局を利用しようとする不当なものであるから、該法案を撤回されたいというのであります。